鳩山由紀夫首相が国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）関連の晩餐会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたことが明らかになりました。１８日夜（日本時間１９日未明）、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにしました。
２人は１７日夜（日本時間１８日午前）、デンマーク女王マルグレーテ２世主催の晩餐会に出席した際、隣席となり、約１時間半に渡り意見交換しました。
首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたといいます。
厚生労働省は１２月１６日、「新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会」を開きました。中高生を対象にした臨床試験で、感染しても症状が出ない「不顕性感染」を示唆するデータがあったことに関して、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長は、「抗体がある人に接種しても全く問題ない」との見解を示しました。その上で、簡易検査などで８月以降にＡ型インフルエンザの感染が確認された人は、新型インフルエンザワクチンを接種する必要がないとの認識を示しました。
「論語」を基本とした独自の道徳教育を一方的に取りやめたとして、江戸川学園取手中・高校（茨城県取手市）の生徒の父母が学校側に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１０日、学校側に計４８０万円の支払いを命じた二審判決を破棄、父母側の訴えを棄却しました。逆転敗訴が確定。
同小法廷は「教育内容の変更が不法行為となるのは、変更の合理性や学校側の裁量などを考慮し、社会通念上認められない場合に限られる」との初判断を示しました。
その上で、論語を使った道徳教育の廃止について、「論語を使う手法を廃止したにとどまり、教育内容の中核、根幹の変更とは言えない」として、不法行為に当たらないと結論付けました。
東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月～０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かりました。同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止しています。学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するそうです。
国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していました。
